大村華子教授（総合政策学部）、善教将大教授（法学部）、山田真裕教授（法学部）が研究分担者として参加している研究プロジェクト「民主主義の揺らぎとその克服」（研究代表者松林哲也大阪大学教授）が、日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（S）（2023-2027年度）を獲得した。
　このプロジェクトでは、投票率の低下、政府の応答性の低下、⺠主的寛容性の低下、という⽇本社会が直⾯する深刻な問題に注⽬し、これらの問題の原因を解明した上で、問題解決に向けた処⽅箋の提⽰を⽬指す。そのために、本研究は独⾃の調査システムを⺠間企業と共同で開発し、さらに国際共同調査に参画することで、⼤規模かつ代表性の⾼い意識調査データを構築する。因果効果の異質性を考慮したデータ分析や国際⽐較分析を通じて揺らぎの原因に関する知⾒を蓄積する。最終的に、スマホアプリを使った全国規模のフィールド実験、⾃治体住⺠を対象としたフィールド実験、そしてウェブパネルを使ったサーベイ実験を通じて揺らぎの克服⽅法の効果検証を⾏う。