濵村純平・商学部准教授が経営者報酬契約の業績評価方法（とくに相対的業績評価）をどのタイミングで開示すればよいかを分析し、その研究成果が2024年4月、 Scottish Journal of Political Economy に掲載されました。濵村准教授の研究は、生産コストの効率的な企業と非効率な企業があるとき、両社が相対的業績評価を利用していると、各企業がどのタイミングで契約内容を相手に開示するかを数理的に分析しています。分析の結果、すべての企業が早い段階での開示を好みますが、この企業の意思決定は社会的に、とくに消費者にとって望ましくない可能性が示唆されました。この結果から、開示規制を考える機関は、報酬契約の内容の開示に関する規制を企業の状況に合わせて考える必要があるとわかります。

この研究の結果は、企業の報酬契約の開示のタイミングに関する議論になるため、決算発表の議論に関する理論として援用可能になります。そのため、この研究をベースに企業の開示のタイミングに関する研究を行なうことができます。

 

雑誌名：Scottish Journal of Political Economy

論文タイトル： The welfare effect of release timing of relative performance evaluation under quantity competition and asymmetric costs

著者：Hamamura Jumpei, Ramani Vinay

DOI： https://doi.org/10.1111/sjpe.12374